ハワイ不動産についてよくあるご質問
ハワイの不動産にかかわることで、お客様からよくいただくご質問をまとめました。
各質問をクリックすると質問に対する回答を見ることができます。
物件売却
可能です。売買契約書などの各種書類はEメールやファクスでのやり取りになります。
名義変更前にはアメリカ大使館や公証人役場での譲渡証書への公証手続きが必要です。譲渡証書については公証済み原本を国際速達などでハワイへ返送していただきます。
費用の内訳は大きく分けて４種類あります。
１：物件の売り出しのための改装・修理・補修、備品の取替え、家具の廃棄や大掃除、庭の手入れなどの事前準備費用。
２：不動産売却に直接関わる諸掛。
３：不動産業者へのコミッション。
４：売却額に対する連邦政府、ハワイ州からの源泉徴収税。の以上です。
１：売り出しのための事前準備～物件の状況や販売方針によってケース・バイ・ケースで大きく違ってきます。
２：不動産売却に直接関わる諸掛～売却価格の約１％前後がかかります。（内訳：エスクロー会社手数料、権限保険料、名義調査費、譲渡証書作成費、譲渡税、公証費、コンドミニアム書類、測量費 （戸建ての場合）、白蟻検査代、登記料等）
３：不動産業者への仲介手数料～住居物件では売却価格の6%（売主・買主双方の不動産業者が折半）。（商業物件の仲介手数料は売却価格の10%。）
４：連邦政府・州政府の源泉徴収～連邦源泉税は売主が外国人/外国法人の場合に売却価格の10%が源泉され、ハワイ州源泉税は売主がハワイ居住者/ハワイ法人でない場合に売却価格の5%が源泉さ れます。源泉税は確定申告時に調整され、多く徴収されていた場合には還付金として戻ってきます。
譲渡税、譲渡益税、ハワイ州源泉税、連邦源泉税などがあります。
１：ハワイの不動産取引においては売主が譲渡税を支払います。
２：譲渡益税は譲渡益（キャピタル・ゲイン）が発生した場合年度末の確定申告時に支払います。
３：連邦源泉税は売主が外国人/外国法人の場合に売却価格の10%が源泉され、ハワイ州源泉税は売主がハワイ居住者/ハワイ法人でない場合に売却価格の5%が源泉されます。源泉税は確定申告時に 調整され、多く徴収されていた場合には還付金として戻ってきます
